目次
・ＬＦＰながの第２回研修会を開催しました
・第２回研修会 議事録
ＬＦＰ⁺ながの第２回全体研修会を開催！
7月22日(水)にＬＦＰ⁺ながの「第2回研修会」を開催しました。第2回研修会では、農林水産省の菊地茂史調査官を講師に迎え、2026年度から本格的に動き出した「食料システム法」について、取引の適正化や食品事業者の計画認定制度、LFPとの関係を学びました。生産者、食品事業者、行政など多様な関係者が参加し、今後のLFP⁺ながので地域の食ビジネスをどのように事業化につなげていくかについて理解を深めました。
・アーカイブ動画はこちら
第２回研修会 議事録
（発言者敬称略）
1．開会
【発言】LFP⁺ながの事務局・(株)産直新聞社 毛賀澤明宏
LFP⁺ながの第2回研修会「深掘り 食料システム法」を開催。LFPでは、県内の食材を活用した新たな商品・サービスの創出と、それを継続的なビジネスにつなげる仕組みづくりに取り組んでいる。今回は、LFPと関係の深い「食料システム法」について事務局を含めて理解を深めるため、農林水産省の菊地茂史調査官を講師に迎えた。
2．食料システム法の概要
【発言】農林水産省食品産業部企画グループ連携推進室 菊地茂史調査官
食料システム法は、生産者、食品製造業者、流通・小売、外食など、食に関わる多様な主体が連携し、持続可能な食料供給の仕組みを構築することを目的とする法律であると説明。
背景には、原材料費、資材費、燃料費、人件費などが上昇する一方、それらを十分に価格転嫁できず、生産者や食品事業者の経営を圧迫している状況がある。
法律の大きな柱の一つが「食品等の取引の適正化」で、生産コスト等の上昇を根拠に取引条件の見直しを申し出た場合、取引相手には誠実に協議することが求められる。また、短い納品リードタイムや食品ロスにつながる商慣習などについて見直しの提案があった場合にも、必要な検討・協力を行うこととされている。
ただし、法律が取引価格そのものを決めるものではなく、重要なのは、生産から加工、流通、販売までのサプライチェーンの中で、必要なコストについて話し合える環境をつくることだと説明した。
価格協議の参考とするため、米、野菜、豆腐、納豆、飲用牛乳などでは「コスト指標」の整備も進められている。これは最低価格を定めるものではなく、実際の取引協議でコストを考慮するための参考資料として活用するものとした。
３．食品事業者の「計画認定制度」について
【発言】農林水産省食品産業部企画グループ連携推進室 菊地茂史調査官
もう一つの柱として、食品事業者が持続可能な食料供給につながる事業に取り組む場合、その計画を国が認定・支援する「計画認定制度」が紹介された。
対象となる取り組みは、大きく4つに分類される。
・国産原材料への切り替えや産地との連携強化など「安定取引関係の確立」
・物流拠点整備や省力化など「流通の合理化」
・食品ロス削減や未利用資源活用など「環境負荷の低減」
・食育や商品情報の発信など「消費者の選択を支援する取り組み」
認定を受けた事業者は、企業規模や事業内容に応じて、日本政策金融公庫の融資、税制特例、補助事業、農研機構の設備利用などの支援を受けられる場合がある。
また、支援制度の利用だけでなく、「自社の取り組みが国の目指す持続可能な食料システムづくりに合致している」ことを社内外に示すため、認定を活用する企業もあると紹介した。
計画認定は大企業、中小企業、スタートアップを問わず申請可能で、基本的には5年間の取り組みと目標を設定して申請する。申請書類も3～4ページ程度で、補助事業の申請と比較して簡易な仕組みとなっている。
４．食料システム法とLFPの関係
【発言】農林水産省食品産業部企画グループ連携推進室 菊地茂史調査官
LFPのように、食品事業者、生産者、自治体、研究機関、流通事業者などが連携し、地域の食ビジネスを創出する取り組みも、食料システム法に基づく仕組みの中に位置付けられたと説明した。
これまでのLFPでは、地域資源を活用した商品開発や試作品づくりが進められてきた一方、試作品まで完成しても、価格が市場と合わない、販路が確保できないなどの理由から、実際のビジネスにつながらない事例もあった。
そのため今後は、「地域にこの資源があるから商品を作る」という発想だけではなく、「誰が買うのか」「いくらなら売れるのか」「どこで販売するのか」「継続的に原料を確保できるのか」といったマーケットインの視点を、活動の初期段階から持つことが重要と強調した。
LFPで生まれた商品やビジネスを、参加する食品事業者の計画認定につなげ、その後の設備投資や事業拡大まで見据えることで、「試作品をつくる」ことから「地域に継続的にお金が落ちるビジネスをつくる」ことへ発展させてほしいとの考えが示された。
5．LFP⁺ながの事務局に期待される役割
【発言】LFP⁺ながの事務局・(株)産直新聞社 毛賀澤明宏／農林水産省 菊地茂史調査官
毛賀澤氏から、LFP⁺ながのでは様々な事業者が連携し、事業機会や技術・研究開発などを生み出しているが、今後はそこで生まれた取り組みを参加企業の計画認定につなげることも事務局の役割になるのかとの確認があった。
菊地調査官は、その理解でよいとし、新たな食ビジネスを地域で生み出すには、一つの企業だけではなく、多様な関係者が連携することが重要だと説明。
長野県や産直新聞社には、関係者をつなぐ「ハブ」となり、新たなビジネス創出のためのチームづくりや議論のファシリテートを担うことが期待されているとした。
その際、LFPで検討する取り組みが、食料システム法の「安定取引関係の確立」「流通の合理化」「環境負荷の低減」「消費者選択支援」のどこに結び付くのかを意識しながら進めることで、参加企業の計画認定へつなげやすくなるとの助言があった。
6．質疑応答・まとめ 【発言】農林水産省 菊地茂史調査官
食料システム法による食料自給率への影響について質問があり、法律単独で食料自給率を何％上昇させるという直接的な目標は設定していないと説明。
一方、食料・農業・農村基本計画では、食品事業者の計画認定を2030年までに1,000件とするKPIが設定されており、国内の農業・食品関連産業の国内生産額についても、2022年の114兆円から2030年に150兆円とする目標が掲げられていると紹介した。
また、小中学生に説明する場合については、「食べ物を作る人、加工する人、運ぶ人、売る人が、これからも仕事を続けられるように必要なコストを考えて取引する仕組み」と、「将来も食べ物を安定して届けられるよう、食品事業者の新しい取り組みを国が応援する仕組み」という2つの視点が示された。
今回の研修を通じて、食料システム法は単なる支援制度ではなく、生産、加工、流通、販売までを含めた持続可能な食料システムを構築し、地域で継続する食ビジネスを生み出すための枠組みであることを共有した。
LFP⁺ながのでは今後も課題検討会や関係者マッチングを継続し、地域課題解決型のプロジェクト創出を進めてまいります。
次回は「テーマ別課題検討会」を9月9日（オンライン）、10月20日（オンライン）で開催します。参加希望の方は、下記よりお申し込みください！
参加申込（9/9・10/20）はこちら
お問い合わせ
【連絡先】ＬＦＰながの事務局 （株）産直新聞社
〒396-0025 長野県伊那市荒井3428-7 alllaオフィスC
電話：0265-96-0938 FAX：0265-96-0939 E-maill：lfp@j-sanchoku.net
